住宅ローンの返済が苦しいときは、まずはすぐに相談しましょう。特に、民間金融機関については、それぞれに対応が異なりますので早目に相談するようにしてください。

実際、ローンの返済に苦しんでいる人の数も増えていますので、こうした返済が困難になった人に対しては、フラット35や財形住宅融資では救済プランを設けています。

とはいえ、あくまでもラクになるのは目前の返済額だけで、総返済額が軽減されるわけではありません。

むしろ、返済が長期になる分利息が増えますので、結果として総返済額は多くなってしまうということには注意が必要です。

なお、一定期間の返済額軽減や、返済の遅れを取り戻すための条件変更もできますが、どちらも住宅金融支援機構の承認を得なければなりません。

フラット35の返済が困難な人への救済プランとは次のようなものです。もし、返済に困っている場合には変更の相談をしてみましょう。

■しばらくの間、返済額を少なくしたい人
⇒　一定期間毎月返済額を減らすことができます。
※この変更の場合には、減額期間終了後は返済額が増えることになりますので注意が必要です。

■返済が遅れているので遅れを解消したい人
⇒　返済期間内で今後の毎月返済額を増額して調整できます。
※返済の遅れを放置していると一括返済を求められることもありますので注意が必要です。

■倒産やリストラなどで返済が苦しい人
次の条件に該当する人については、最長15年、返済期間の延長ができます。
・倒産・リストラなど勤務先の事情で返済が困難な人。
・年収がフラット35への年間返済額の4倍以下、または月収が世帯人数×64,000円以下、または、他のローンを含む年間総返済額の年収に対する割合が一定率を超え、収入減少割合が20％以上の人。
・返済方法を変更すれば、返済が続けられる人。

※さらに、現在失業中、または収入が20％以上減少した人でしたら、返済期間の延長に加えて、最長3年の元金据置期間（この期間は利息だけの返済となります）や、この期間中の金利引下げができる場合もあります。
※この変更の場合には、総返済額は増えることになりますので注意が必要です。