フラット35・住宅ローン入門



帳簿の保存は?

帳簿の保存は?

帳簿等は、各事業年度の末日で閉鎖し、閉鎖後5年間保存しなければなりません。

帳簿の備付けにおける国土交通省令で定める事項とは?

帳簿の備付けにおける国土交通省令で定める事項というのは、次のようなものです。

■取引態様の別
■取引の相手もしくは依頼者の氏名や住所等
■取引に関与した他の業者の商号や名称等
■宅地については、現況地目や位置等
■建物については、構造上の種別や用途等
■売買金額や賃料等
■報酬の額
■取引の際の特約料等

▼関連トピック
直接還元法とは?

直接還元法というのは、収益価格を求める収益還元法による1つの手法のことです。

ちなみに、不動産鑑定評価基準において定められた収益還元法には、この直接還元法とDCF法があります。

直接還元法の計算方法は?

直接還元法は、一期間の純収益を還元利回りによって還元する方法で、次の式によって表されます。

⇒ 不動産の収益価格=一期間の純収益/還元利回り


□中間法人制度とは?
□帳簿の備付けとは?
□直接還元法とは?
□賃貸型・3号商品とは?
□追認とは?
□中間法人の種類は?
□帳簿の保存は?
□直接還元法とDCF法の選択は?
□賃料とは?
□提携ローン・紹介ローンとは?
□テラス
□登記請求権
□登録の移転
□特定債権等に係る事業の規制
□土地区画整理審議会
□転換特定社債
□投資信託制度
□登録免許税
□特定資産
□特定優良賃貸住宅制度の仕組み
□システム金融
□差押え禁止財産
□期限の利益
□クーリング・オフ

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