中間法人には、次のものがあります。

■有限責任中間法人
⇒　有限責任中間法人は、社員が中間法人の債権者に対して責任を負わない法人です。

■無限責任中間法人
⇒　無限責任中間法人は、社員が中間法人の債権者に対して責任を負う法人です。

有限責任中間法人というのは、社員が必ずしも基金を拠出する必要がないので、資金の拠出者と議決権の保有者を切り離すことが可能です。

このような特性を生かして、不動産証券化において、ケイマンＳＰＣ・慈善信託に代わる倒産隔離のための仕組みとして、中間法人は利用されています。

宅建業者は、事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあった都度、次のような事項を記載しなければならないことになっています。

■取引年月日
■取引物件の所在地、面積
■その他国土交通省令で定める事項

帳簿の記載事項等が、電子計算機に備えられたファイルや磁気ディスクに記録され、必要に応じて明確に紙面に表示されるときは、帳簿への記載に代えられます。