内容証明郵便は、一定の手続きを経て証明されることから、確定日付ある証書の1つとされています。

つまり、内容証明郵便は、差出人が相手方に意思表示を行ったことの証拠としての有効性を持ちます。

電子内容証明サービスというのは、平成13年から開始された、インターネットで送った文書を郵便局が印刷して配達するというものです。

ちなみに、電子内容証明サービスは、通称「e内容証明」と呼ばれています。

取引一任代理というのは、取引に関する判断や決定を、依頼者から一任（白紙委任）されて代理することをいいます。

宅建業法では、依頼者である顧客保護の観点から、宅建業者が取引の一任による代理・媒介を行うことは認められていません。

なので、投資信託委託会社等が不動産を対象とした投資法人等の運用等を行おうとする場合には、取引ごとに対象不動産に関する代理または媒介の契約を結ばなければならず、投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）等に基づいて行われる資産の運用を円滑に進めることが困難でした。

このため、平成12年に宅建業法に「取引一任代理等に係る特例」等が設けられました。