フラット35の対象になる住宅は、住宅の耐久性や断熱など、住宅金融支援機構の独自の基準による物件検査を受ける必要があります。

さらに新築住宅の場合には、建築基準法に基づく検査済証を受けていることを確認し、住宅の質の確保を図っています。

フラット35の技術基準には所定のチェック項目が定められているのですが、その検査は住宅金融支援機構と適合証明業務の協定を結んでいる指定確認検査機関や登録住宅性能評価機関で行われます。

この物件検査には検査手数料がかかりますが、「設計検査の申請」「中間現場検査の申請」「施工現場検査の申請」などの申請手続きは事業者が行い、それぞれに合格した後、適合証明申請をすることで適合証明書が交付されることになります。

この適合証明書を金融機関に提出すると融資が実行されます。