特定目的会社は、業務の開始前に、資産流動化計画について、あらかじめすべての特定社員※の承認を受けなければなりません。

※特定出資をした出資者です。

資産流動化計画は、特定目的会社が資産の流動化に係る業務を行うときに、内閣総理大臣に届け出る際に添付されます。

資産流動化計画を変更する際には、社員総会の決議によらなければなりません。

資産流動化法というのは、資産流動化に関する法律を略したものですが、これは平成10年9月に施行された法律です。

ちなみに、通称として「ＳＰＣ法」と呼ばれることも多いです。

資産流動化法の目的は、特定目的会社や特定目的信託を用いて資産を保有し、その資産を担保に有価証券や社債を発行したり、信託の受益権の譲渡等を行うことによって、資産の流動化を図ることにあります。

平成13年の改正施行で、資産流動化法の対象とされる資産の範囲は、次のようなものから、それらを含む財産権一般にまで拡大されています。

■不動産
■指名金銭債権
⇒　銀行の貸付債権、リース債権、企業の売掛債権
■信託受益権