事前協議というのは、一般的には、開発許可の申請前に、あらかじめ開発行為に関係する公共施設管理者への同意を得、また開発地区外周アクセスへの取付道路や、排水路整備等の付帯工事によって設置する公共施設の予定管理者と協議することをいいます。

事前協議は、次のようにする必要があります。

■開発面積が20ヘクタール以上
⇒　義務教育施設の設置義務者と水道事業者と協議する必要があります。

■開発面積が40ヘクタール以上
⇒　一般電気事業者、一般ガス事業者、鉄道事業者、軌道経営者とも協議する必要があります。

慈善信託というのは、チャリタブルトラストのことです。

慈善信託は、不動産証券化の際に、海外に設立されたＳＰＣの普通株式を無償譲渡された海外の信託会社が、信託宣言※を利用して、自ら委託者兼受託者となり、信託期間満了時に、海外ＳＰＣの残余財産を慈善団体に寄付することを契約する信託のことをいいます。

※英米法特有の制度です。

慈善信託は、商法上の株式会社や有限会社等を利用して不動産証券化を行う場合に、慈善信託とケイマンＳＰＣを組み合わせて倒産隔離を図ることが多いです。